不動産取得税の減額申請について(実際に申請してきました)

住宅の生前贈与,相続,売却,購入

先日、不動産取得税の減額申請をしてきましたので、その際の流れをご紹介します。

これから申請を予定されている方の参考になれば幸いです。

必要書類

私が申請時に提出した書類は次の2点です。

住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
建物登記全部事項証明書(コピー可)

事前に県税事務所へ確認し、必要書類を揃えてから訪問しました。

申請場所

行方県税事務所

県税事務所は警察署の脇を奥へ進んだ場所にあり、道路からは少し見えにくい印象でした。初めて行かれる方は事前に場所を確認しておくと安心です。

実際の手続の様子

私が訪問した際、来客用駐車場には自分を含めて2台しか車がありませんでした。

もう1人の来庁者とは建物に入る前にすれ違ったため、庁舎内に入った時には来客は私だけでした。

建物内には窓口ごとに担当業務が表示されており、「自動車税」などの表示がありました。しかし、受付に職員の方はおらず、皆さんそれぞれの席で業務をされていました。

私は「不動産取得税」と表示されている窓口の方へ向かいましたが、結果的にはどの窓口でも対応していただけるような印象でした(混雑時の運用は異なるかもしれません)。

事前に確認していた書類を提出し、内容確認のために少し待機。その後、本人確認書類としてマイナンバーカードを提示し、手続はすぐに終了しました。

「取得後60日以内に申告」との情報について

インターネットで調べると、

「不動産を取得した日から60日以内に申告しなければならない」

といった説明を見かけることがあります。

もっとも、私が県税事務所で申請した際には特に問題なく受理されました。

また、不動産取得税は、一度納税した後に減額申請を行い、後日還付を受けるケースもあるようです。

個人的には、要件を満たしているのであれば早めに申請しておいた方が手続は楽だと思います。事前に減額申請をしておけば、減額後の税額で課税通知が届くため、還付手続を行う手間を省くことができます。

まとめ

不動産取得税の減額申請自体は、必要書類を準備してしまえばそれほど難しい手続ではありませんでした。

住宅を取得された方は、減額制度の対象となる可能性がありますので、一度管轄の県税事務所へ確認してみることをおすすめします。

特に、減額申請を先に行うことで、後日の還付手続が不要になる場合もありますので、該当しそうな方は早めに相談してみるとよいでしょう。

※制度や運用は自治体によって異なる場合があります。申請の際は、必ず管轄の県税事務所へ最新の取扱いをご確認ください。

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