不動産取得税の減額申請について

住宅の生前贈与,相続,売却,購入

今回,自宅を購入した時の,不動産取得税の減額申請についてご紹介します。

なお、本記事は茨城県での手続を前提としています。他の都道府県では取扱いが異なる場合がありますので、詳細は各自治体へご確認ください。

また、この記事では、既に減額の適用要件を満たしていることを前提に記載しています。

まずは県税事務所へ確認

私の場合は、まず県税事務所へ電話で問い合わせをしました。

物件の概要や取得時期などについていくつか質問を受け、その回答内容をもとに減額制度の適用対象になるとの説明を受けました。

減額要件は個別の事情によって異なりますので、不明な点がある場合は事前に県税事務所へ相談することをおすすめします。

提出書類

茨城県では、住宅用土地に係る減額制度について、

住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
建物登記全部事項証明書(写し可)

を提出することで手続を進めることができます。

私が確認した際には、課税通知を待たずに事前に申請書類を提出することも可能とのことでした。

課税番号欄はどうする?

申請書には課税番号を記載する欄があります。

しかし、課税通知書が届く前に申請する場合は課税番号が分かりません。

県税事務所へ確認したところ、事前申請の場合は課税番号欄は空欄のままで問題ないとの説明を受けました。

減額後の通知について

私が確認した範囲では、必要書類を提出しておけば、その後、減額後の税額が反映された通知が送付されるとのことでした。

通知が届くまでには一定の期間を要するようですので、申請後はしばらく待つことになります。

まとめ

不動産取得税の減額制度は、要件を満たしていても申請しなければ適用を受けられない場合があります。

住宅を取得された方は、減額対象になる可能性がありますので、一度県税事務所へ確認してみることをおすすめします。

事前に申請書類を提出できるケースもありますので、課税通知を待たずに手続を進められるか相談してみるとよいでしょう。

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